Origami Pay(オリガミペイ)

出典:Origami Inc.

日本の文化「折り紙」をモチーフにしたスマホ決済サービス・Origami Pay(オリガミペイ)。

乱立するスマホ決済サービスの中でもいち早くサービスを開始したことで知られていますが、Origami Payにはどのような特徴があるのでしょうか。

Origami Payの特徴とは?

株式会社Origamiによるスマホ決済サービス。

銀行口座もしくはクレジットカードをアプリに登録し、決済を行う便利なアプリです。

中国大手の決済サービス「ユニオンペイ」や「アリペイ」との業務提携を行っており、日本ユーザーのみならず海外からの訪日ユーザーに対しても利用を促す試みを行っています。

そのため、海外でも認知されている日本語「折り紙」を使ったサービス名にしているとのこと。

大きな特徴として挙げられるのが、おサイフケータイに対応していないスマートフォンも決済に利用できるという点です。

Origami PayはiDではなくコード決済(QRコード・バーコード)を用いることで、カメラ付きのスマートフォンであればどの端末でも決済ができるというメリットも。

Origamiのアプリでは、地図からOrigami Payの利用可能店舗を簡単に探すことができるサービスもあり、使い勝手の良いスマホ決済サービスとして知られています。

Origami Payのこれまで

Origami Payは2016年5月19日にスタートしたスマホ決済サービス。

他のスマホ決済サービスに比べると少し早く開始されており、決済音は人気バンド・サカナクションによる制作とあって話題になりました。

当初はBluetoothを利用した決済でしたが、より広く利用されているQRコード決済にも対応し、クーポンの配信やユーザー目線でのアプリリニューアルを繰り返し、人気を集めています。

それでは、Origamiのこれまでの振り返りと、今後の予定について見てみましょう。

2016年5月19日・Origami Payリリース
2016年11月21日・アントファイナンシャル「アリペイ」との業務提携
2018年9月20日・銀聯国際「ユニオンペイ」との資本業務提携
2019年9月27日・Origami Financial Services設立
2020年2月3日(予定)・全国の郵便局にて順次Origami Payを導入

2019年9月にはOrigami Financial Servicesを設立し、Origami Payのウォレットと連携した金融サービスを開始すると発表。

いつもはOrigami Payを使ってお買い物の支払いを行ったいた方に対し、融資・保険・投資などをもっと気軽に始められるサービスを行うとしています。

また、2020年2月からは全国の郵便局にてOrigami Payが少しずつ導入される予定となっています。

切手やはがきなどの郵便商品の支払いはもちろんのこと、ゆうパックなどサービスの支払いにもOrigami Payが利用できるように。

コンビニやファストフード店といった身近なところはもちろん、タクシーや百貨店などさまざまなジャンルのお店・サービスで急速に利用拡大しています。

Origami Payの市場シェアは?

ICT総研の調査によりますと、Origami Payの市場シェアはLINE PayやPayPayに圧されている状況。

LINE Pay・PayPay・楽天ペイ・d払いといったサービスに続き、よく利用されるモバイルQRコード決済サービスでは2019年7月1日時点で7位という結果になっています。

2019年1月に行われた同じ市場調査では、楽天ペイ・PayPay・LINE Pay・d払いに続いて5位となっていたため、順位・シェア率をともに落としてしまった状況と言えるでしょう。

サービス開始のスピード感は一歩前に出ていたものの、その後他のサービスの大々的なキャンペーンや知名度もあり、Origami Payの市場シェアについては今一歩というところです。

Origami Payの今後はどうなる?

始まった当初はクーポンの配信や利用可能店舗の急速拡大で注目されていたOrigami Pay。

その後、他の決済サービスの登場によって少し突き放されてしまった感は否めません。

ただ、Origami Payは国内145万か所のさまざまな加盟店で利用可能。(2019年末予定)

スマホ決済サービスの国内利用可能店舗数としてはトップに躍り出ているため、今後も利用店舗拡大が期待されています。

さらに、アリペイや銀聯との提携によって海外ユーザーの利用を促すことができるメリットや、郵便局との提携によって幅広い年齢層に利用されることが期待されます。

日本で開催されるオリンピックのほか、外国人観光客へ向けた認知・利用を促すサービス展開のほか、日常的な利用を促すクーポンの配信など、他のサービスに劣らないキャンペーンを打ち出してくるのではないでしょうか。

With the cooperation of yana0918

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