メルペイ

フリマアプリといえば、知名度ナンバーワンの「メルカリ」をイメージする方が多いのではないでしょうか。

そんなメルカリの子会社によるスマホ決済サービス「メルペイ」について、具体的な内容や特徴を見てみましょう。

メルペイの特徴とは？

株式会社メルペイは、メルカリの完全子会社として2017年11月に設立されました。

フリマアプリ・メルカリの知名度やユーザー数を活かし、満を持して登場したスマホ決済サービスです。

非接触決済サービス・iDでの決済から始まり、iD(おサイフケータイ)を利用できないスマートフォンにも対応できるよう、コード決済(QRコード・バーコード)にも順次対応しています。

その特徴は、なんと言っても「なめらかさ」にあり。

メルペイは、スマホアプリのメルカリで支払いに利用できるのはもちろんのこと、お店での支払い、ネットショップでの支払い、銀行口座との連携も可能で、さまざまなお金の流れを実現できます。

さらに、メルペイの残高がなくても、購入金額を翌月まとめて支払いすることができる「メルペイあと払い」機能のリリースなど、ユーザーの選択肢が広いことも特徴です。

メルカリの売上金がそのままメルペイを通じてお買い物に利用できるため、断捨離ブーム・キャッシュレス決済ブームとも相まって、メルペイの利用が急速に高まったと言えるでしょう。

メルペイは、他のスマホ決済サービスと違って銀行口座のみの登録でOK。

クレジットカードが不要なため、メルカリを利用している若年層を中心に幅広い年齢層から人気を集めており、ユーザー目線で使いやすいインターフェースであることも人気のポイントです。

また、もっとメルペイを気軽に利用できるようにと、大手コンビニエンスストアで利用できるお得なクーポンの配信を多く行っています。

たとえば、ローソンのからあげクンがお得に購入できるクーポンや、セブンイレブンのホットスナックがお得に購入できるクーポンなどの配信がありました。

さらにメルペイを利用できる店舗が増えていることからも、今後お得なクーポンがより多くなるのではないでしょうか。

メルペイのこれまで

2017年11月20日・株式会社メルペイ設立
2019年2月13日・メルペイサービス開始(iD)
2019年3月14日・コード決済に対応
2019年4月17日・サービス開始63日で登録者数100万人突破
2019年6月1日・メルペイ子会社「メルペイコネクト」と吸収合併契約を締結
2019年10月17日・利用者数が500万人突破

メルペイは既存のスマホ決済サービスの中でもまだ歴史が浅いことがわかります。

しかし、これまでの動きを見てもわかるように、サービス開始からわずか2か月あまりで登録者数が100万人を突破するという破竹の勢いで、メルカリユーザーとの連携がすさまじいことがうかがえます。

CMでも他の大手スマホ決済サービスと同様に、大々的にCMを打ち出していることや高い還元率を誇る大型キャンペーンが行われたことも、認知度が急速に高まった理由ではないでしょうか。

さらに、メルペイは他のスマホ決済サービスとの連携も目立ちます。

2019年夏からは、キャッシュレス普及・推進のためにLINE Payとの戦略的業務提携を発表し、LINE Pay・PayPayとの合同キャンペーンを行うこともありました。

還元額の大きなキャンペーンをたびたび行い、さらなる知名度アップや利用促進につなげています。

メルペイの市場シェアは？

ICT総研のスマホ決済サービス市場調査によりますと、メルペイはよく利用されるQRコード決済サービスの中でも5位と、上位に食い込んでいることがわかります。

まだ歴史が浅いスマホ決済サービスにもかかわらず、高いユーザー数を誇っているのは注目すべき点と言えるでしょう。

その多くが、やはりもともとメルカリを使っていたユーザーと予測できます。

メルぺイの今後はどうなる？

メルペイはあと払いサービスが利用できること、さらにメルカリとの連携で幅広いお買い物を楽しめることなどから、今後も利用者数が増え続けると予想されます。

ただ、後払いサービスの利用可能額(与信額)については、年齢にそぐわない高額を利用できる場面もあることから、のちに支払いが滞ってしまうというトラブルも発生しているようです。

特に未成年者や計画的な支払いが難しい方は、あと払いサービスを注意して利用することが注意されるのではないでしょうか。

また、メルカリを利用していないユーザーにとっては、これだけ多くのスマホ決済サービスが乱立している中でわざわざメルペイを選ぶという理由にはなりにくいのが欠点。

LINE PayやPayPayに比べると利用可能店舗もまだ少なく、iD決済とQRコード決済の利用可能店舗にも隔たりがあります。

それでも、iDとQRコード両方にも対応していること、全国の地方銀行とも着々と連携していることから、今後も利用可能店舗や利用者数の伸びが期待される決済サービスとなるでしょう。

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