三菱UFJニコスカード

一昔前までは、「商品は現金で買うのが当たり前」と思っていた方も、今では日常的にクレジットカードを利用している・・という方も多いのでは?現在、世界ではキャッシュレス決済が浸透しつつあり、既に韓国では90%とほぼ全体がキャッシュレスを推進しています。欧米でもキャッシュレス比率は40~60%、中国もここ最近急速にキャッシュレス社会に傾きつつあります。

そんな中、日本においても「キャッシュレス推進協議会」が立ち上げられ、政府は2025年までにキャッシング比率を40%まで高めることを宣言しました。この宣言で今後さらに高まってくると思われるのが、クレジットカード会社の競争の激化です。

中でも日本国内でその名を轟かせているカードブランドといえば、MUFGカードを運営する株式会社 三菱UFJニコス。巨大メガバンクをバックグラウンドにクレジットカード業界のトップをひた走る同社に注目してみました。

三菱UFJニコス株式会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループの子会社です。その名の通り、国内最大のクレジットカード会社で、1951年に、後の日本信販株式会社である日本信用販売株式会社として設立され、その後他社と合併を繰り返し今の三菱UFJニコス株式会社となりました。

三菱UFJニコス株式会社の他にも、三菱UFJフィナンシャルグループには、三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ証券ホールディングス・三菱UFJリース・日立キャピタル・東銀リース・カブドットコム証券・じぶん銀行・東京クレジットサービス・アコム・ジャックス・JALカード・中京銀行等があります。

近年、三菱UFJフィナンシャルグループは、「赤道原則への対応」や「気候変対策コンサルティングビジネスの推進」、「事業活動における環境負荷低減」等、金融面以外にも世界情勢に目を向け、今一大問題となっている環境問題へもすすんで対策に乗り出す等、国内はもとより世界においてもそのネームバリューを大きなものとしています。

近年では、寺島しのぶさんや松坂桃季さん、過去には瑛多さんや鈴木浩介さんといった大御所俳優が同社CMに出演していましたね。他にも樹木希林さんやナインティナイン、田村正和さんといった著名人も出演されており、そのネームバリューの高さが伺えますね。

そんな巨大なバックアップを誇る三菱UFJニコス株式会社の主なサービスはクレジットカード業務。同社の最大の特徴は、多くの会社がまとまった組織となっているため、カードの種類が他社と比べ圧倒的に豊富なことです。具体的なカード種類としては、MUFGカード・DCカード・UFJカード・NICOSカード・JAカードを取り扱っており、なんと種類は100種類以上にも及びます。

また、さらなる特徴はやはり大手銀行がバックグラウンドについているからこその抜群の安定感。先にも述べたように、三菱UFJニコスの母体 三菱UFJフィナンシャルグループは国内トップクラスの運営規模。もしもクレジットカード会社が破綻してしまったら・・という不安を抱える心配が無いことは、消費者にとってはとても有難いことですよね。

そんな同社で一般的によく使われるカード特徴は以下の通り

◎MUFGカード スマートの特徴

・ATM手数料優遇

・たまったポイントは自動キャッシュバック

・年会費優遇制度あり

・国際ブランド マスターカード・VISA/JCB・アメリカンエクスプレス

・ETC、銀聯カード、家族カード追加可能[但しETC及び銀聯カードは新規発行手数料1,000円が別途かかります。家族カードは本会員が学生の場合には申し込み不可]

・海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険、ショッピング保険付帯

・不正使用の補償あり

◎VIASOカードの特徴

・ポイントは自動で現金還元

・年会費無料

・海外旅行傷害保険サービス付帯

・入会特典あり

・ETC、家族カード追加発行可能。[但し、ETCカードは新規発行手数料1,000円かかります。]

・ショッピングパートナー保険サービス

・選べるカードデザイン

◎MUFGカードゴールド

・初年度年会費無料。翌年度より1,905円必要

・最短営業日発行

・入会特典あり

・ポイントプログラム[記念月のご利用でポイントが倍になるアニバーサリーポイント等]

・トラベルサポート(主要都市におけるラウンジを無料利用可能。他にも、海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・ショッピング保険・国内渡航便遅延保険あり。)

・三菱東京UFJ銀行のATM・コンビニ利用手数料金無料

・ETC、家族カード、銀聯カード追加可能。[但し、銀聯カードには、新規発行手数料1,000円が別途必要となります。]

・ApplePay払い可能・登録無料

・三菱UFJフィナンシャルグループの提供するサービスを利用可能

◎MUFGカード・プラチナ

・年会費 20,000円【家族会員は1名無料。2人目より1名につき3,000円】

・プラチナ・コンシェルジュサービス(国内・海外でのレストランの予約・海外のミュージカル等のチケット手配・海外でのトラブルや急な病気等への支援等)

・空港ラウンジサービス(国内はもとより、世界1,200ヶ所以上の空港ラウンジで利用可能)

・手荷物空港宅配サービス

・ご優待プログラム(世界中から厳選した加盟店での利用。プラチナ会員のみが利用できる特別なゆったりとしたひとときの提供)

・ハーツレンタカー(アメリカ中心に特別なサービスを年会費無料で利用可能)

・名門ゴルフ場予約代行サービス

・ポイントプログラム

・不正使用被害の補償

・海外・国内旅行傷害保険

・国内・海外渡航便遅延保険

・ショッピング保険

・犯罪被害傷害保険

・ETCカード・家族カード・銀聯カード追加可能[銀聯カードは、新規発行手数料1,000円が別途必要となります。]

※銀聯カードとは・・中国渡航の際に使用できるカード。主な特典は、中国国内のショッピング等加盟店で幅広く使用できること・海外で銀聯カードが加盟している加盟店での利用分が通常の倍になること・海外アシスタンスサービス「ハローサービス」利用可能(現地情報の提供、ホテル・レストランの予約等、日本語での案内に沿って利用することができます。)

また、同社独自のクレジットサービスをまとめてみると・・

・POINT名人.com・・約400の通販サイトへのポータルサイトとなっており、同サイトよりアクセスすれば対象カード利用で通常の倍以上のポイントが付与されるサービス。

・海外アシスタンスサービス ハローデスク・・株式会社JTBグローバルアシスタンス業務委託によるサービス。海外での現地情報の提供等を行っています。

・会員専用WEBサービス・・該当するカードブランドごとにある会員専用WEBサービス。請求額・利用可能額照会・ポイントの確認・住所など個人情報の変更ができるほか、様々なキャンペーンにもこちらより応募できます。

・グローバルポイントが貯まる・・一か月の利用合計金額ごとに、定められたグローバルポイントが、通常のポイントと並行して貯まるのでポイントが貯まりやすくなっています。ただし、こちらのポイントは有効期限があるので要注意。

銀行カードは流通カードよりも一般的に審査が厳しく学生や主婦は入会が難しいことが多いのですが、同社のカードは審査基準が甘く若い方で初めてのクレジットカードを考えている方でも入りやすいカードとなっています。また、ゴールドカード・プラチナカードも他社の物と比べると断然安い年会費になっているので誰でも気軽に持つことができます。

特にプラチナカードはお得な優待サービスが数多く揃っているのはもちろん、様々な補償もついているので一枚持っていると、国内はもちろん海外でも快適に過ごせそうですね。クレジットカード=決済のためだけのサービス という認識はもう古くなってきているようですね。

銀行カードはそのネームバリューから、一枚持っておくと社会的にも信用できる人物として見てもらえる指針となるので、メガバンクの子会社であるMUFGカードは、汎用性の高いカードといえます。

またこの他にも、2008年6月からはローン目的の三菱UFJニコスローンカードを取り扱い開始。「三菱UFJニコスギフトカード」も発行。カード以外のキャッシュレス決済にもいち早く目をつけて業務に生かし、今後もその成長が国内はもちろん海外でも見込まれる組織です。

そんな三菱UFJニコスは、一体どんなふうに成り立った会社なのか・・その歴史を探りながら、現状・今後の動向を探ってみましょう。

三菱UFJニコスの始まりは、日本信販株式会社の創業までさかのぼります。

日本信販株式会社の沿革

1951年 日本信用販売株式会社設立 クーポン券による割賦購入あっせん事業を開始

→同社を設立したのは、山田光成氏この人物は、実は日本信販株式会社の他にもあの日本発クレジットカード会社JCBも設立しているのです。ここで少し、山田氏において触れておきましょう。

1907年に誕生した山田氏の実家は元々旅館業を営んでいたそうです。比較的裕福な家庭で生まれ育った彼でしたが、5歳の時に実家が全焼。その後父親も亡くなるという不運に見舞われます。

成長した山田氏は慶応高等部を卒業後に父親の遺してくれた土地を売り、旅館業を営みましたが第二次世界大戦に見舞われ再び旅館業を一時休止しなければならなくなります。山田氏自身も兵隊として戦争に駆り出されることになりましたが無事に生き残り、その後戦争の真っただ中にも関わらず、再び旅館の営業を始めました。ただ、やはり戦争中で楽しみはご法度というムードの中、旅館が流行るはずはなく旅館は客も無くガラガラ・・。けれどもそれでも生きる力を失わなかったのが彼のすごいところです。

当時は戦争中で皆が貧しい想いを抱えて生きており、欲しい物も買えない世の中でした。そんななか、「手持ちのお金が無くても物が買える方法は無いのか。」世のために山田氏は考えます。そこで思い付いたのが、「現金ではなく月賦を払い物を買う=後払い制」つまりはクレジットカードの前世といえる買い物のシステムだったのです。

1948年、山田氏は「日本百貨サービス」を設立します。資本金40万円、現在の価値にして約300万円でスタートさせたこの会社こそが、後の「日本信販株式会社」でした。

「魚の切り身まで割賦で買える。」のキャッチフレーズで世間へとこのサービスを定着させようと試みた山田氏。高度経済成長期の追い風に味方され、次第に世間に浸透していきます。日本は現代でも世界的にみてキャッシュレス浸透率は低く、長く「現金至上主義」が定着していました。そんな、糠に釘を打ち指すような荒療治を、山田氏は見事にやってのけたのです。

もちろんこの背景には月賦払いのメリットを受け入れてもらえたということもあったのでしょうが、会社を軌道に乗せるための山田氏の戦略が優れていたからだとも言われています。

例えば、普通なら会社を起業すれば山田氏自身が会社の代表に就くものですが、山田氏は知名度の低い自分が代表に立つよりも、世間的にもネームバリューの高い元大臣や大学の学長をトップの座に据えたのです。こうして世間的にも国にも、月賦制度はいち早く定着していきました。また、販売戦略としても、加盟店にリスクを負わせることを防ぐためにチケットを配布するターゲットには、一流企業や官庁の職員つまりはエリート層を選びました。加盟店にも大手デパートを獲得することで、ほどなくして2万人を超える会員数が集まったといいます。

けれども1959年の通産省による「百貨店業者の割賦販売自粛について」によって規制を受け、事業の縮小を迫られ、住宅ローン業務等へも進出を図りました。

※「百貨店業者の割賦販売自粛について」とは・・別名34年通達とも言われており、主な内容は以下の通り。

・百貨店業界は、東京および政令都市は一口1,000円(地方都市は500円)未満の商品についてはチケットによる販売をしない。

・この金額は将来的にさらに上がる。

・百貨店事業者が新たな信販会社のチケットによる販売・ハウスカードでの販売をする際には、所轄の通産局長の承認を得なければならない。   

同社にとってたいへんな痛手となったこの通達は、後に米国から批判を受け、1992年には廃止されています。ただ、この通達によって日本の流通カードは世界的にみて大きな後れを取ってしまったと言われています。

ちなみに日本国内初となるクレジットカードは、1960年に設立された日本ダイナースクラブが発行したと言われています。

※ダイナースクラブとは・・アメリカを中心に全世界で展開しているクレジットカードです。1950年、アメリカで設立され、最初のクレジットカードとも言われていますが、諸説では19世紀から発行されているカードも存在していると言われており、真相は定かではありません。

ちなみにこのカード誕生のきっかけは、創業者のマクナマラが食事に出かけ、食事が終わった後に会計を済ませようとしたところ財布を家に忘れてきたことに気付き、冷や汗をかいた経験からだといいます。家に連絡し、無事に妻から財布を受け取り会計を済ませたマクナマラでしたが、よっぽど恥ずかしい想いをしたのか、すくさま「現金を持たなくとも支払いができる制度」を考えだし、創業に至ったのだといいます。諸説ではこの動機はフィクションだという声もありますが、クレジットカードの必要性を理解させるためのとても分かりやすい一例であることには変わりありませんね。ダイナースクラブは、マクナマラがこの時に食事をしたレストランの名前が由来となっています。

こうしてクレジットカード業界に大きな風を巻き起こすことになったダイナースクラブは、1960年より日本ダイナースクラブによって、今と変わらない姿のプラスチックのカードによる発行がスタートしました。

またこれとほぼ同時期に、唯一の日本産カード・JCBのクレジットカードが発行されました。

1961年 東京証券取引所市場第二部上場

1963年 ショッピングクレジット【個品あっせん】の取り扱い開始。事業の柱となりました。

1966年 社名を日本信販株式会社に変更

     クレジットカード制度開始。それまではクーポンでの取引でしたが、カードへと変更されました。

1970年 東京証券取引所市場第一部に指定替え

1984年 「日本信販・郵便貯金ジョイントカード」発行

1989年 カードローン発行

1991年 カードネーム・デザインを一新【NICOSカード】発行※現在においても、同社ではNICOSカードを取り扱っています。

2003年 健康保険証一体型クレジットカード発行

     情報システムの安全管理で国際規格【BS7799】と国内規格【ISMS】を同時取得

     UFJ銀行を引受先とする2,000贈縁の種類株式を発行

2005年 株式会社UFJカードと合併

その他にも同社と合併した会社の沿革を見ていきましょう。

株式会社UFJカード

1968年 株式会社ミリオンカード・サービス設立

1981年 国内・海外共通カード発行

1983年 クレジットカード会社JCBのフランチャイジーとして三和銀行により株式会社三和カードサービス設立

→クレジットカードの世界6大ブランドの一つであるJCBは、カード発祥の地・アメリカのしくみを伝承しながらも、日本独自の要素を加えることで、より日本人が使いやすいクレジットカードのしくみを世間に定着させた、パイオニア的企業といっても過言ではありません。

◎このJCBの創業者は前述でも触れた山田光成氏です。これまで日本信販株式会社で月賦制度を世に広く浸透させてきた山田氏が、さらに大規模な会社の設立を計画して、銀行をバックグラウンドに入れて作ったのが同社です。現在、VISA、Mastercard、ダイナースクラブ、アメリカンエキスプレス、中国銀聯と共に世界6大ブランドの一つとして一目置かれています。

1961年に当時の三和銀行(現 三菱東京UFJ銀行)と自身の日本信販株式会社とで設立した「株式会社 日本クレジットビューロー」が、後に社名を変更してJCBとなりました。(改称は、1978年の出来事)同社が国際カードの発行を始めたのは、1967年。アメリカン・エキスプレス社と提携し、カードを発行し始めました。

※アメリカンエキスプレス社について・・1805年、ニューヨークにおいて設立。世界初のトラベラーズチェックを発行、パリに初めて海外事務所を設立する等注目を集めました。1917年には横浜に日本にアメリカンエキスプレスジャパン株式会社を設立し、日本国内にも浸透していきます。主なカードの特徴は、トラベルサービスが充実していることで、空港で利用できるサービスの充実マイルへのポイント移行がスムーズ・カード利用可能枠が無いことが挙げられます。世界でも1,2位を争うカード会社です。

2000年 社名を株式会社フィナンシャル ワン カードに変更

2002年 株式会社ミリオンカード・サービスと合併し、株式会社UFJカード誕生

2004年 プライバシーマーク取得

※プライバシーマークとは・・企業や団体等事業者が、消費者の個人情報を適切に保護しているか、適切に運用しているかといったプライバシーに関する業務の健全度を示すマークです。このマークは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム 要求事項」に基づいた基準に適合した事業者のみ使用を認められます。

2005年 日本信販株式会社と合併

協同クレジットサービス株式会社

1983年 協同クレジットサービス株式会社設立

     マスターカード発行による営業開始

※マスターカード・・19966年に創立されたアメリカのカード会社です。主にヨーロッパにおいて多く会員を持つマスターカードは、ジェイリーグやワールドラグビーのパートナーも努めています。

1986年 自動キャッシングサービス取り扱い開始

1989年 マスターカードジャパン設立に参加

1990年 VISAカード発行

※VISAカード・・世界最大の電子決済ネットワークで世界中を結び、世界200か国以上の国と地域で使用することができます。

本社の所在地はアメリカ。設立に携わった米国の銀行「バンク・オブ・アメリカ」は、ニューヨーク証券取引所上場企業の一つに数えられています。日本では「バンカメ」との愛称で呼ばれること多く、全米50州全て、さらに世界35か国以上で事業を展開する、まさにグローバルな金融グループです。(2018年データ)

1997年に同銀行のアメリカ・ノースハリウッド支店に銀行強盗が押し入り、全米最大ともいわれる警察との銃撃戦が繰り広げられたことでその名を世界に広めたという苦い思い出も持っています。この事件は、後に映画化されています。

バンク・オブ・アメリカは、後にBAICへと社名を変更。さらに1976年にはVISAへ社名を変更しました。ブランド名には、「金融界のビザとして、各国地域の市場ニーズに合わせた貨幣価値を、国際決済サービスで提供する世界通貨」という意味が込められています。

使いやすさの他にもセキュリティー面においても優れており、会員になると世界各国での優待が受けられることもVISA会員にとっての大きなメリットの一つです。

社会面においても、約20年に渡りお金を管理する情報や知識を満足に得られない子どもたちのために、メディア等を用いた画期的な方法で「お金を管理する情報や知識を持つ大切さ」を説いており、こうした社会的貢献から今や世界ナンバーワンのクレジットカード会社としてその名を轟かせています。

こうした活動は、今後ますます浸透していくキャッシュレス社会においてとても大事な姿勢になってくるのではないでしょうか。

またVISAは自身ではクレジットカードを発行しておらず、ライセンス契約を結んだ金融・会社がカードを発行するという仕組みになっていることも特徴の一つです。

◎ちなみに国内でのシェアは、

一位はVISA、二位 マスターカード、三位にJCB、四位にアメリカンエキスプレスというランキングになっています。

VISAは、その圧倒的加盟店の多さが人気の由縁で加盟店手数料も低いことから優遇されています。反対にJCBは加盟店手数料が高いために近年取り扱いを辞める店も多くなってきています。三菱UFJニコスでは、なんとこの4つの国際ブランドそれぞれを取り扱うカードを取り揃えています。

1994年 JCBカード発行

1996年 JAカード発行

※JAカード・・協同クレジットサービス株式会社が1996年に発行したカード。個人カードの他、法人カードも取り扱い。国際ブランドはVISA、MasterCard。現在ロードアシスタントサービス付きのカードも取り扱っています。

2000年 キャッシュ・クレジット一体型のカード 「JAバンクカード」発行

2001年 総合割賦の取り扱い開始

2006年 UFJニコス株式会社と合併

株式会社ディーシーカード

1967年 ダイヤモンドクレジット株式会社設立

1969年 国際カードマスターチャージカード発行

1988年 VISAインターナショナルに加盟

1989年 社名を株式会社ディーシーカードに変更

     マスターカードとVISAカードのデュアル発行開始

1992年 「JALカード」発行

※JALカードとは・・1982年に当時の日本航空株式会社がテストマーケティングとして発行。翌年度には全国にキャッシングサービスも兼ねたハウスカードとして募集を開始。国内最大を誇る日本航空グループの「JALマイレージバンク」カード機能に、オリジナルポイントプログラム「ショッピングマイル」や系列会社のJALホテルズ等での優待等様々な特典を兼ね備えたカード。JALグループをよく利用される方に有利なカードといえます。

2000年 「東京三菱ハイブリッドカード」発行

2001年 総合割賦の取り扱い開始

     東京三菱キャッシュワン設立

2002年 すべてのVISAカードを対象にICカード発行開始

2004年 「スーパーICカード『東京三菱VISA』」発行に伴う業務受託開始

2005年 地銀本体発行に伴う業務受託開始

2006年 プライバシーマーク取得

2007年 UFJニコス株式会社と合併

UFJニコス株式会社

2005年 商号をUFJニコス株式会社に変更

2006年 カブドットコム証券と提携、証券仲介事業を開始

※カブドットコム証券とは・・1999年に伊藤忠商事やマイクロソフト等の出資で設立された日本オンライン証券と「イー・ウイング証券」とが合併し、発足した会社。日本構内初となるオークション方式による夜間取引市場を開始する等話題に。2007年には社員が自社の株式を買い付けるインサイダー取引事件でその名が世間に知れ渡りました。NISAや株式、投資信託等幅広く金融商品を取り扱っています。

     協同クレジットサービス株式会社と合併

2007年 株式会社ディーシーカードと合併

三菱UFJニコス株式会社 

2007年 商号を三菱UFJニコス株式会社に変更

2008年 株式会社ジャックスへ個品あっせん事業承継

※株式会社ジャックスは、北海道に本社を持つ信販・クレジットカード会社です。1974年に東京へ進出し、クレジット・カード・ファイナンスの3事業を収益の軸としています。ショッピングクレジット及びオートローンの取扱高シェアは国内二位を誇ります。堅実な経営方針で不良債権が少ない優良企業です。

     「三菱UFJニコス ローンカード」発行

     「MUFGカード」発行

2010年 「銀聯カード」発行

     「銀聯カード」日本国内における加盟店業務開始

※銀聯カードとは・・中国を中心に発行されているカードです。世界一発行枚数が多いカードでその発行枚数は65億枚をこえています。中国全土はもちろん、他の国際ブランドとも提携を行っているため、世界1800店以上もの加盟店で使用することができます。日本でも同社以外に三井住友カードでも利用可能。その特徴は、クレジットカードではなくキャッシュカード兼デビットカードという構造となっています。

またセキュリティー対策も万全で暗証番号も通常は四桁のものが多いですが、銀聯カードの場合は六桁となっており、さらにはサインも必要となるのでかなり厳重なセキュリティーとなっています。使う際には面倒に感じてしまいますが、安心安全で高い信頼が持てますね。今や中国においては90%がこの銀聯カードを所持しているといいます。ちなみに日本で利用できる銀聯カードはクレジットカードとなっています。日本には中国より多くの観光客が訪れ、その買い物も「爆買い」なる過剰な消費が多いので、こうした消費を見込むためにも銀聯カードを扱う店舗は今後日本はもちろん世界各国においても増かしていくことが見込まれています。

2012年 クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」稼働

2017年 農林中央金庫と共同でJAカード株式会社設立

2018年 「J-Mups」のセンター事業を株式会社日本カードネットワークに承継

さらに母体となる三菱UFJフィナンシャルグループMUFGの沿革は以下の通り

三菱UFJフィナンシャルグループ前身の創業は、1656年 大阪で創業されました。

1880年 三菱為換店創業→三菱銀行発祥の一つ

     横浜正金銀行設立→東京銀行発祥の一つ

1919年 三菱銀行設立→三菱UFJ銀行の前身の一つ

1927年 三菱信託設立→三菱UFJ信託銀行の前身の一つ

    川崎信託設立→三菱UFJ信託銀行の前身の一つ

1933年 三和銀行設立→三菱UFJ銀行の前身の一つ

1941年 東海銀行設立→三菱UFJ銀行の前身の一つ

1946年 東京銀行設立→三菱UFJ銀行の前身の一つ

1948年 八千代証券設立→三菱UFJモルガン・スタンレー証券の前身の一つ

1959年 東洋信託銀行設立→三菱UFJ信託銀行の前身の一つ

2018年 新中期経営計画を公表 再創造イニシアティブの実現に向けた具体的戦略として「11の構造改革の柱」を設定。銀行・信託銀行の法人貸出業務を統合

     三菱UFJ銀行へ社名変更・英国ではMUFG Bank

     インドネシアのバンクダナモンへの戦略出資

2017年 MUFG再創造イニシアティブを公表

    MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針策定(お客様本位の取り組みの徹底を図るためのグループ共通指針。)

     フィリピンのセキュリティバンクと資本・業務提携

2015年 指名委員会等設置会社へ移行

     MUFGコーポレートガバナンス方針策定

2014年 米国ユニオンバンクの事業と三菱UFJ銀行米州事業を統合

2013年 ベトナムの国有銀行ヴィエティンバンクと資本・業務提携

    タイの大手商業銀行を子会社化

成長戦略の要であるアジアASEAN地域での本格的な総合金融サービスの開始への大きな一歩となりました。

2012年 経営ビジョンを刷新

2010年 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券誕生

2008年 アコムを子会社化

    ユニオンバンカル・コーポレーションを完全子会社化

    モルガン・スタンレーとの戦略的資本提携(世界金融危機の中、約9,000億円の出資を決定しました。投資銀行業務化への大きな一手となった戦略です。)

2007年 三菱UFJニコス、三菱UFJリース誕生

2006年 三菱東京UFJ銀行誕生

2005年 三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券誕生

    MUFG誕生

2004年8月に経営統合に関する基本合意を締結。2005年10月、三菱東京フィナンシャルグループとUFJホールディングスが合併。これが、MUFGとなりました。

三菱UFJニコス株式会社

・事業内容 クレジットカード事業

・設立年月日 1951年6月7日(旧日本信販) 2007年4月1日(三菱UFJニコス)

・本社 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX

・本店所在地 東京都文京区本郷3-33-5

・資本金 1,093億円 2017年5月15日時点

・従業員数 単体 3,331人 

      連結 3,680人 2016 年3月31日時点

・主要株主 三菱UFJニコスフィナンシャルグループ

・営業拠点 北海道営業部、東北営業部、中部営業部、西日本営業部、九州営業部

三菱UFJニコス株式会社 フランチャイジー各社

株式会社 あしぎんカード、株式会社 八十二カード、株式会社 常陽クレジット

株式会社 十六カード、京都クレジットサービス株式会社

株式会社 百十四ディーシーカード、株式会社 愛銀ディーシーカード

静銀ディーシーカード株式会社、菱信ディーシーカード株式会社

株式会社 百五カード、株式会社 りゅうぎんディーシー

株式会社 滋賀ディーシーカード、あおぎんカードサービス株式会社

株式会社 福井カード、富山ファースト・ディーシーカード

ひろぎんカードサービス株式会社、株式会社 いよぎんディーシーカード

ちばぎんディーシーカード株式会社、株式会社 いわぎんディーシーカード

株式会社 札幌北洋カード、第四ディーシーカード株式会社

株式会社 紀陽カードディーシー、株式会社 池田泉州DC

南都ディーシーカード株式会社、やまぎんカードサービス株式会社

山梨中銀ディーシーカード株式会社、東京海上日動フィナンス株式会社

株式会社FFGカード

MUFGカードブランド

株式会社 札幌北洋カード、みちのくカード株式会社

株式会社 大東クレジットサービス、たいこうカード株式会社

株式会社とちぎんカード・サービス、東和カード株式会社

清水リース&カード株式会社、株式会社 中京カード

株式会社 名古屋エム・シーカード、株式会社OKBペイメントプラット

九州カード株式会社

関連会社

MUニコス・ビジネスサービス株式会社、カードビジネスサービス株式会社

菱信ディーシーカード株式会社、株式会社ペイジェント、JAカード株式会社

株式会社ジェイエムエス

株式会社 三菱UFJフィナンシャルグループ

・事業目的 傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務

・所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

・設立日 2001年4月2日

・資本金 2兆1,415億円(2019年9月30日時点)

・上場証券取引所 東京、名古屋、ニューヨーク

・グループストラクチャー 商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社等、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となり、様々な金融サービスを提供しています。

外部からの評価 

・ロンドン証券取引所グループの一企業であるFTSE Russellが開発した「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に選定。

・ロンドン証券取引所グループの一企業であるFTSE Russellが開発した「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定。

・米国のMSC Inc.が開発した「MSCl日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定。

・Bloombergによる「2019Gender-Equality Index」の構成銘柄に選定。

・働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第二回日経SmartWork経営調査において、四つ星に認定。

・IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得る等の優れた成果を上げた企業として、一般社団法人 日本IR協議会が選定する2018年度「IR優良企業賞」受賞。二年連続の受賞。

他にも多数。

近年消費税が10%に引き上げられ、細かな金銭の決済を避けるためにカードを利用される方が日本国内においても一気に増加しました。日本は昔から「現金至上主義」で、今だキャッシュレス浸透率は世界的に見ても低い水準となっていますが、政府の「キャッシュレス推進協議会」の立ち上げの追い風もあり、カード以外の決済方法・スマホ決済等もじわじわと世間に浸透しつつあります。

キャッシュレス推進は、消費者側において決済が楽にスピーディーに行えることはもちろん、人手不足から少しでも手間を減らしたい販売側に至っても、売上の計上をする手間を省くことができるので、両社共にメリットを分かち合える施策です。

こうした中で、三菱UFJニコスのようにメガバンクをバックグラウンドに持つカード会社は今後益々存在感を強めていくものと思われます。現に消費税増税に合わせ、消費者に対して値引き還元サービスを実施する等、市場を見据えた早期段階での行動は、さすがはメガバンクの子会社というべき姿勢です。

メガバンクのメリットは、やはりその信頼性の高さです。信託銀行や証券会社等、様々な金融ジャンルを総合して取り扱う総合金融デパートといっても過言ではありません。このため、多種多様な金融商品に対応することが可能、専門的なスキルをそれぞれの分野で発揮してくれます。また、海外においても主要都市に支店を構えているため多くのノウハウを兼ね備えています。最近では実店舗を持たないネット銀行も借入金の金利の安さ等から多くの方が利用されていますが、いざ困った時には店舗が無いため、対面して相談することができず、金融面に長けていない方にとっては不安材料も多いのです。特にいまだカードへの不安が残っている高齢者には、丁寧な対面対応が不可欠ですね。

また、近年日本でも盛んに謳われるようになったCSR(企業の社会的責任)も今後ますます重視していくと思われます。三菱UFJフィナンシャルグループも従業員の労働環境の向上や社会、環境等様々な方面からCSRを果たす努力をしていますが、社会に良い行動をとっている企業に対しては、社会全体もその株を積極的に購入する等、目に見える形で支持を示す兆候があるのです。けれども社会にダメージを与える等といった行動に関しては社会の目は厳しく、中には不買運動を起こす等過激な手段で糾弾される企業も多いです。

情報化社会の現代では、特にこうした社会にダメージを与えるような行動には注意しておかないといけません。

また同社のカードは100種類ものカードの種類が兼ね備えており、それぞれの年齢やライフスタイル、重視したい点等を踏まえたカード選びができることから、幅広い年齢層の方々に重宝される一枚となっていくことでしょう。

ただし、同カードのデメリットは、他社のカードと比較すると、ポイントの還元率が低いことです。貯まったポイントも200ポイントになるまでは使用できないので不便を感じられる方も多いでしょう。今後、このポイント還元率を上げていく、あるいはそれを上回るような優待特典を付与する等対策が見込まれれば、さらにシェア数がアップするのではないかと思います。

さらにこれは同社並びにカード会社全体の問題でもありますが、カード会社設立当初は優勢だったキャッシングサービスが、現在では利用客が減少の一途を辿っています。それまでカード会社の利益の大幅な部分を受け持っていたキャッシングサービスですが、グレーゾーン金利の廃止に伴い徐々に落ち込んでいます。そこで頼みの綱となるのはショッピングによる加盟店手数料の利益ですが、これはキャッシングサービスに比べると利益はさほど期待できません。このため欠如してしまった利益をどのように埋めていくかが、今後の課題となってくるでしょう。同社では世界的にネームバリューの高い国際ブランドアメリカンエキスプレス提携のカードを発行する等様々な画期的な策を講じていますが、今後激化していくカード戦争の中、どのように先手を打っていくのか期待が高まりますね。

また、これはメガバンクのデメリットでもありますが、支店が都市に集中しており、地方には支店が少なかったり無い場合もあるので都心のほうでは知名度は高くとも、地方ではメガバンクのカードを持っている方はとても少ないのが今の現状です。

地方には、やはりその地に根差した地方銀行が強くなってくるので、メガバンクであってもそう簡単には太刀打ちできないところもあるのでしょう。特に高齢化社会の昨今では、車によく乗る世代の若者は多少遠くても支店へ向かうことができますが、町から離れたインフラ整備の整っていない場所に住んでいる高齢の方には同じような行動は難しくなってきます。高齢者の車による事故も多発しており、中心部まで到達できない高齢の方にとっては、やはりどんなにカードや銀行の設備が整っていようとも地方銀行に頼らざるを得なくなってきてしまうのです。

今後さらに会員数を増やしていきたいのであれば、地方創生に力を入れていくことも必要かと思われます。さらには各所にあるコンビニでの入金支払いの際に発生する手数料の緩和を試みる等、あらゆる世代に受け入れられる組織への成長が期待されます。

また、三菱東京フィナンシャルグループは未来のMUFGを創造するキーワードとして、「デジタル」をあげています。これは三菱UFJニコスにおいては新たな付加価値を創出させた決済ビジネスの拡大を意味します。単に「人の作業を機械がこなす」というシフトではなく、高齢化の進む現代の中に浸透できる「ユーザーフレンドリー使う人に優しい」「スピーディー簡単・シンプル」「フリクショレス操作の手間やサービス間の断絶無し」「ロケーションフリーいつでも・どこでも」全ての世代に優しいモバイル化の実現を目指しているようです。

先頃、高速決済の基盤開発を担う子会社の最高経営責任者にデータ配信を手掛ける米アカマイ・テクノロジーズの日本法人から徳永信二氏を招き、他にタイで普及しているスマホ決済「プロントペイ」を取り入れ、国内でも加盟店を増やす等、カードよりもさらに早い決済方法の確立化を狙っている同社。決済がスムーズになれば、便利な一方で簡単さゆえの使いすぎやカード犯罪等・・様々なリスクが膨らんでしまうことは避けては通れない道でしょう。特にまだスマホ決済は使える店舗が限られていたりその方法が複雑だったりと浸透するにはもうしばらく時間がかかってしまうことが予想されます。

こうした中で、利益や速さはもちろんですが、先にも述べたようにそれ以上にどれだけ消費者の心に寄り添った対応ができるかどうかということも、同社並びにカード会社においての大きな課題となってくるのではないでしょうか。特に今後益々高齢化が進んでいくことを意識した改革が業界全体で必要となってくるでしょうね。

カードの個人情報等を狙った犯罪もより巧妙な犯罪へとレベルアップしてきているので、こうした安全面でのカード並びにスマホ決済の対応も併せて今後の課題となってくるでしょう。公式サイトでも同社に扮した詐欺まがいのメールが利用者の元へ送られるといった被害情報が寄せられています。

カード会社はもちろん、私たちにおいても、自分の加入しているカードの情報を正確に認識し、こうしたリスクを避ける行動をとっていくことが、今後の課題となってくるでしょう。

With the cooperation of youtube06934501
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