貸金業規制法

貸金業規制法は1983年(昭和58年)に制定・施行されました。
この貸金業規制法が制定された背景には、俗に言うサラ金による多重多額債務、そして、それに伴う過度の取り立てが社会問題化したことがあります。

貸金業規制法の目的は(貸金業規制法第一章第一条 )
『この法律は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行う
とともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運
営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資
することを目的とする。』

貸金業規制法は貸金業者を取締る法律であり、これに違反したものは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処されるなど厳しく規制されております。

貸金業規制法及び金融監督庁ガイドラインの主なポイントは

・無登録営業等の禁止
・過剰貸付け等の禁止
簡易貸付は50万円若しくは年収の1割迄

・誇大広告等の禁止(誤解を招く表記の禁止)
・書面の交付
・白紙委任状の取得の制限

・取立て行為の規制(人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動の禁止)
取り立て時間は9時~21時
長居の禁止
債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所での取立ての禁止
はり紙、立看板等、債務者の私生活に関する事実を公表することの禁止
更なる債務による弁済資金調達強要の禁止
債務者等以外の者に対し弁済を請求することの禁止

・高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効
出資法を超える金利の無効
・任意に支払つた場合のみなし弁済
書面交付時等、利息制限法超過利息の有効
・罰則

となっております。
1983年、貸金業規制法制定と同時に、出資法も改正され、「サラ金二法」とも呼ばれています。

ヤミ金融、多重多額債務のトラブルに陥らないよう行動するのは当然ですが、万が一問題に巻き込まれた時は独りで悩まず下記に相談することです。
①財団法人日本クレジットカウンセリング協会
http://www.jcca-f.or.jp/index.html
ここでは、クレジット(消費者信用)の多重債務に悩む消費者の生活再建のため、公正・中立な立場から問題解決に取組んでいます。
②国民生活センター(全国の消費生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。

良きにしろ悪しきにしろ、「人」は所詮「人」なのです。
重要なのは、どうあがいても変えられない「過去」ではなく、行動次第で変える事の出来る「これから」ではないでしょうか。

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