出資法

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)とは利息制限法と並びクレジットカードにおけるキャッシング・ローンの領域に関係する法律です。
利息制限法と同じく1954年(昭和29年)に制定・施行されました。

出資法は、違反すれば懲役若しくは罰金の刑事罰が科され、貸出金利を強力に規制しております。
出資法第5条2
『前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント(二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。』

・上限金利の推移
1954年~1983年:109.5%
1983年~1986年: 73.0%
1986年~1991年: 54.75%
1991年~2000年: 40.004%
2000年~現在:29.2%

社会問題となった多重債務問題、俗に言う「サラ金地獄」や連帯保証人を巧みに使った「商工ローン」問題などを受け段階的に引き下げられ、現在では上限金利は29.2%と規定されております。

この罰則のある「出資法」の上限金利(29.2%)と罰則の無い「利息制限法」の上限金利(15~20%)との間が所謂「グレーゾーン」です。
この「グレーゾーン」は利息制限法の立場からは「過払い」であり、貸金業規制法に従えば「みなし弁済」として認められる領域であり、債務者保護と業界保護の観点から様々な議論が今なされています。

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