FinTech(フィンテック)

近年トレンドとなっているFinTech(フィンテック)とは?


FinTech(フィンテック)と新聞やニュースなどで聞く機会が増えています。けれども、それがいったい何のことだか、詳しくはわからないという方も多いのではないでしょうか?そこで、今回、フィンテックについて詳しくみてみたいと思います。

概要

まず、フィンテックの言葉についてご説明します。Fintech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です、日本語では金融テクノロジーや金融ITと呼ばれます。

具体的には、様々な金融サービスとITテクノロジーを組み合わせることにより生まれる新しいサービスのことを指すのが一般的です。たとえば、最近話題になっているバーコード決済や携帯決済がその一例です。

フィンテックの歴史

フィンテック自体の歴史でいうと1990年代頃から活用されている単語です。しかし、現在の意味として主に使われ始めたのは、リーマンショック以降のアメリカからという説が濃厚です。リーマンショックによりリストラされた金融サービスの人材が開発に流れていき、現在のフィンテックと呼ばれる様々なサービスの開発が始まったのです。

具体的にはアメリカでPaypalというインターネット決済サービスが事業化したことが始まりと言われています。また同じようなタイミングでiPhoneが発売されスマートフィンが急速に普及していったこともこの流れを後押ししていきました。

Paypal以降様々なベンチャー企業が参入し、インターネットや新しいサービスにハードルが低いミレニアル世代がビジネスの中心となってきたことにより、この世代に受け入れられフィンテック事業は発展してきました。日本においては、2015年頃より新聞や記事に特集されるようになり注目されはじめている領域であり、まだまだ歴史が浅い分野です。

フィンテックの発展要因

上記でも少し触れましたが、フィンテックがこのように発展してきた理由として大きく二つ要因があります。

第一には、テクノロジーの飛躍的な発達です。iPhone発売をきっかけとしたスマホの爆発的な普及によりインターネットやテクノロジーが私たちの身近になりました。それと同時に、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンなど様々な技術が発達し一般化していく中で、金融サービスやビジネスに活用出来るようになってきたことが大きな影響です。

第二にミレニアル世代がビジネスの中心を支える様になってきたことです。2000年前後生まれのこの世代は、「デジタル・ネイティブ」ともよばれ、デジタルサービスや機器への抵抗がなく、いままで世代とは大きく価値観が異なり求めるものが違います。リーマンショックなどの影響もあり、この層の多くは銀行など既存の金融機関に不信をもっており新たな金融サービスを使いたいと思っています。

その結果、スマホだけで決済したいや気軽な資金運用をしたい、簡単に家計簿管理をしたい等さまざまなニーズがうまれ、それに答えるように様々なサービスが開発されてきたのがフィンテックの大きな発展の要因です。 フィンテックはもちろんアメリカにおいて大きな潮流となっていますが、それ以外にも中国を中心としたアジアでも大きく発展しています。

このような地域はアメリカとは状況は違い、金融インフラが浸透していない中で先行してスマホの普及などが進んでいます。その結果、銀行口座やクレジットカードなどを持たなくても決済な可能なフィンテックのニーズが高まり現在急速に拡大しています。

フィンテック具体的なサービス

ここでフィンテックの代表的なサービスについてご紹介します。

携帯決済

現在話題になっており一番代表的なもので一番身近なものが携帯決済かとおもいます。現金を使わずに、スマートフォンのアプリだけでお店での支払いや送金などを行うサービスです。

バーコード決済やタッチ決済など決済システムには様々な形式が取られていたりしていますが、銀行・クレジットカードとスマホを連携させることで、スマホ1つで店舗の決済から個人間の決済までが可能です。代表的なサービスとして、PaypayやLine Pay等があります。

仮想通貨

一時大きく話題になった仮想通貨もフィンテックとして考えられます。仮想通貨とはブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨です。ブロックチェーン技術を活用して情報が改ざん不可能なため、国などの組織に依存しない新たな通貨として注目を浴びています。代表的なものとしてはビットコイン(BitCoin)や、イーサリウムなどが挙げられます。

資産運用・投資アドバイザー

資産運用をWEBやアプリ上だけで簡単に投資したり、分析できたりするサービスです。この大きな特徴としては現在AIを活用したサービスがきています。AIを活用して解析を行うことにより、金融商品の選定から最適なバランスを自動で行ってくれる。ロボアドバイザーと呼ばれていルトも呼ばれている。代表的なサービスとしてはWealth NaviやTHEOなどがあります。

会計・経理サービス

いままで一定の専門知識やExcel等のPCスキルなどが必要であった法人向けの会計サービスなどもフィンテックにより変革しております。現在はインターネットがあればどこでも作業ができるクラウド会計サービスが主流になってきております、また、銀行口座やクレッジットカードなどを登録しておけば自動で振り分けてくれるため、専門知識がなくても対応可能になってきています。具体的なサービスとしてはFreeeなどが主流です。

上記のように個人間での金融サービスから始まり新たな通貨としての仮想通貨、法人向けサービスなどフィンテックと呼ばれるサービスは幅広い領域にまたがります。このようにフィンテックサービスが普及していくことにより、既に決済システムでも実感している人も多いと思いますが、いままで抵抗があった金融サービスが簡易化し、利便性が向上していく可能性が広がっています。フィンテックによって私たちの生活は大きく変わりより便利になっていく可能性があります。

フィンテックの今後

このようにフィンテックは今後どんどん浸透して行く可能性がありますが、まだ日本においては成長産業であり今後一般的になっていくにはまだ課題があるのが現状です。大きな課題としては三点あります。

1つ目は法整備です。仮想通貨など新たな事業をどのように捉えるのかということに関しては、金融庁が昨今「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を打ち出したばかりであり、技術発展の速さと比べるとまだまだ大きく遅れを取っている状況です。

2つ目はAPI連携を含めたセキュリティー面の確保です。仮想通貨の流出事件なども聞きますが、金融資産に関連してくるサービスにおいてセキュリティーの面は大きな課題の一つです。API連携を進めるためにも今後技術的標準化などをしっかり整備していくことも大きな課題の1つとして考えられます。

3つ目はビジネス的な課題です。日本においては金融インフラが確かであり、他国に対してニーズが弱い部分があります。たとえばフィンテックサービスが盛んである、アメリカはリーマンショックにより金融機関への不信が大きくなったことや途上国な金融インフラが整備出来ていないためフィンテックが新たなソリューションとして受け入れられています。

しかし、日本においては銀行などのインフラがしっかりしているためサービスニーズが海外に比べると弱いという事実もあります。また、フィンテックはスタートアップから勃発している事が多い中でまだ日本での起業精神が弱いというような背景も影響してくるでしょう。

このように注目を浴びているフィンテックですが、まだ今後浸透していく上で大きな課題をかかえています。

まとめ

既にサービスを利用しており、肌で感じる人もいらっしゃると思いますがフィンテックは私たちの生活を大きく変えていくであろう大きな波です。既に海外ではこの大きな波により生活パターンが大きく変わっています。現金を持たずにスマートフォン1つだけで決済、農村でのローカルなお店でさえバーコードを提示しお金の支払いが行われているという事例もあります。

日本は、法整備やビジネス環境、セキュリティーの問題やキャッシュレス率がまだ低いなど消費者の中でのニーズが低い「フィンテック後進国」と言われています。しかし、現在様々なサービスが誕生してきており、今後大きく浸透していく可能性がある成長産業であることは間違いないでしょう。

今後5Gの発展などに伴う通信速度が早まることにより更に便利なサービスが生まれる可能性は秘めています。今後のビジネスチャンスに向け新たなサービス情報をしっかりキャッチしていき、この大きな波に乗り遅れないようにしたいですね。

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